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兵庫県 平成30年7月豪雨(岡山県)復興サポート事業(平成31年度)

2019.04.10

兵庫県では、阪神・淡路大震災その他の自然災害で支援活動の経験がある団体が、その経験を活かして、平成30年7月豪雨災害による岡山県内の被災地の復興をサポートするために取り組む事業に対して支援を行うことで、阪神・淡路大震災等の経験や教訓を伝え、被災地の早期復興を支援します。

1)支援対象団体
支援対象者は、次のすべての要件を満たす団体とします。
・兵庫県内に主な活動拠点を有する団体であること
※個人での申請は、専門的な支援活動を行うための資格を有する方やそれに準じる専門知識・経験を有すると認められる方に限ります
・阪神・淡路大震災その他の自然災害において支援活動の経験がある団体であること、または、実際の災害での支援活動の経験がない場合は、平素から支援活動に向けた学習・訓練を続け、実際の支援活動の経験がある団体と同等の支援活動を行うことができると認められる団体であること
・宗教活動、政治活動、営利活動を主たる目的とする団体でないこと
・反社会的活動を行う団体でないこと
・会計、経理、監査に関する事務や意思決定を適切に行える体制が整備されていること
・申請日時点において、代表者の年齢が満20歳以上であること。

(2)支援対象事業
支援対象事業は、平成30年7月豪雨災害による岡山県内の被災地において2019(平成31)度内に実施する事業で、次のすべての要件を満たすものとします。
・阪神・淡路大震災その他自然災害における支援活動の経験を活かして行う事業であること。実際の災害での支援活動の経験がない場合は、継続した学習・訓練の成果を活かして行う事業であること。
・住民主体のまちづくり、恒久住宅移行後のコミュニティの再生、高齢者の見守り、商店街の振興、就労支援、被災児童等のこころのケアなど、被災地の復興を支援するために取り組む事業であること。
・支援対象とする被災地の団体、施設の同意を得ており、円滑な事業実施が可能であること。

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